Mikaの「24時間経営」——もう少し詳しく見てみる
実際に何をしているのか
Mikaは2023年、Hanson Robotics（あの人型ロボット「ソフィア」を開発した企業）との共同プロジェクトとしてCEOに任命されました。
担当業務は、潜在顧客の特定、ボトルデザインのアーティスト選定、マーケティング戦略の最適化、eコマースの運営など。データ分析に基づく意思決定を行い、消費者行動のトレンドをリアルタイムで追跡します。
しかし、メディアの取材で明らかになったのは、Mikaには「かなりの応答遅延」があるということでした。Fox Businessの記者がビデオ通話でMikaに質問したところ、返答までに不自然な間があったと報告しています。24時間働けることと、即座に的確な判断を下せることは、別の話なのです。
中国のバーチャルCEO「Tang Yu」
中国のゲーム企業NetDragonも、2022年にバーチャルヒューマノイド「Tang Yu」をグループ傘下企業のCEOに任命しました。Tang Yuは物理的なロボットではなくバーチャル上の存在で、業務効率の最適化やリスク管理のデータ分析を担当しています。
MikaもTang Yuも、話題性は抜群でした。しかし、冷静に見ると、どちらも「CEOの業務の一部をAIが担っている」というのが実態です。「AIが経営のすべてを統括している」段階には、まだ遠い。
データが示す「CEO×AI」のリアル
CEOの72%がAIの意思決定者に
では、話題性のある実例を離れて、もっと広い視野でデータを見てみましょう。
BCG（ボストン コンサルティング グループ）が発表したAI Radarの調査によれば、CEOの72%がすでに自社のAI戦略における主要な意思決定者になっています。この数字は前年の2倍に急増しました。
さらに注目すべきは、CEOの半数が「AIの成否に自分のポジションがかかっている」と回答していること。AIの導入は、もはやIT部門の課題ではなく、経営者自身のキャリアを賭けた勝負になっています。
ROI達成は「8社に1社」という現実
一方で、厳しい数字もあります。
PwCの調査では、AI投資で実際にROI（投資対効果）を達成できた企業はわずか8社に1社。つまり87%以上の企業が、AI投資の成果を十分に回収できていない。
この乖離は何を意味しているのでしょうか。
CEOの多くがAIに本気で取り組んでいる。しかし、その大半は「成果が出ていない」。原因はAIの性能ではなく、AIの使い方——もっと言えば、AIと人間の役割分担の設計ミス——にあるのではないか。これが私の仮説です。
AIにできること、できないこと——CEO業務の仕分け
AIが圧倒的に強い領域
AIが経営に貢献できる領域は確実にあります。
データ分析。市場トレンドの予測。財務モデリング。リスクの定量化。これらの「スピードとスケール」が求められる業務では、AIは人間を圧倒します。
Dictador社のMikaが担当しているのも、まさにこの領域です。消費者行動のデータをリアルタイムで分析し、マーケティング戦略を最適化する。人間が数日かけて行う分析を、AIは数秒で処理できます。
AIが原理的にできないこと
しかし、CEOの仕事にはAIが原理的に担えない領域があります。
CEO Today誌はこう表現しています。「AIはスピードとスケール。人間は意味と価値観と方向性」。
たとえば、こんな場面を想像してみてください。
自社の主力事業が傾きかけている。データはすべて「撤退」を示唆している。しかし、あなたはその事業を始めた理由を知っている。その事業に懸けた仲間の思いを知っている。顧客の顔を知っている。データが言えないことを、あなたは「感じている」。
このとき、「撤退が合理的です」と告げるAIの横で、あなたが「いや、もう一度やり直す」と決断する。その判断の根拠は、データではなく「意味」です。
感情を持たない存在に、組織の「なぜ」を語ることはできません。「なぜこの事業をやるのか」「なぜこの会社が存在するのか」——この問いに答えられるのは、有限な命を持ち、自分の人生を賭けてその事業に取り組んでいる人間の経営者だけです。
「AI経営者」ではなく「AIと共に経営する人間」
Mikaの教訓——重要な判断は人間が下す
Dictador社のMikaが教えてくれるのは、逆説的に、「AIは経営者にはなれない」ということです。
Mikaは24時間稼働し、バイアスなく判断する。しかしDictador社自身が「重大な判断は人間が行う」と明言している。つまり、AIがもっとも得意とするはずのデータ駆動型の意思決定であっても、最終的な「覚悟を伴う判断」は人間に残されている。
なぜでしょうか。それは、経営判断には「正しさ」だけでなく「覚悟」が必要だからです。
データが示す最適解を選ぶことは、計算の問題です。しかし、その選択の結果に責任を負い、社員の生活を背負い、「この判断が間違っていたら自分がすべてを引き受ける」と言い切ることは、計算の問題ではありません。それは覚悟の問題であり、有限な命を持つ存在にしかできない行為です。
BCGの「トップ5%」に入る条件
BCGの調査で興味深い数字があります。C-level（経営幹部）がAIに深く関与している企業は、AI活用のトップ5%に入る確率が12倍高い。
つまり、AIの成果を出している企業の共通点は「AIの性能が高い」ことではなく、「経営者自身がAIと深く関わっている」こと。AIを部下に丸投げするのではなく、経営者自身がAIの可能性と限界を理解し、「ここはAIに任せる」「ここは自分が判断する」の線引きを主体的に行っている。
あなたの会社では、AIの活用方針は誰が決めていますか？ IT部門に任せっきりになっていませんか？
まとめ——AI時代のCEOに問われるもの
この記事で見てきたことを整理します。
Dictador社のMikaやNetDragonのTang Yuは、「AI CEO」として話題を集めました。しかし実態は「AI搭載の経営アシスタント」に近く、重大な意思決定は人間が担っています。
BCGの調査では、CEOの72%がAI戦略の意思決定者になり、半数が自分のポジションをAIの成否に賭けている。しかしPwCの調査ではROI達成は8社に1社にとどまっています。
AIが担えるのは「スピードとスケール」の領域。人間の経営者に残されるのは「意味と価値観と方向性」の領域。感情を持たない存在に、組織の「なぜ」は語れません。
AI時代に経営者に問われるのは、「AIをどう使いこなすか」ではなく、「AIに任せられないものを自分が引き受ける覚悟があるか」です。
あなたの経営判断の中で、AIには絶対に委ねたくないものは何ですか？ その答えの中に、AI時代のあなたの役割が眠っています。
