三重の機能不全

連載を通じて見えてきたのは、現在の個人情報保護が三重の機能不全を抱えているということです。

第一に、「同意」は儀式化しています。読まずに押すしかない仕組みのなかで、自由意思も具体性も失われている（第1回・第2回）。

第二に、最大のデータ保有者である国家は、議論の外側にいます。マイナンバーの拡張、医療データの集約、Nシステム、防犯カメラ網、顔認証システム。私たちが知らないうちに、想像を超える集約が進んでいます（第3回・第4回）。AIはこの状況に新たな越境者として登場しました（第5回）。

第三に、私たち自身が「保護」と「活用」の本音を整理できていません。守ってほしいと言いながら、便利に使ってほしいとも望む。この矛盾を直視しないかぎり、議論は噛み合いません（第6回・第7回）。そして、守る側の現場も疲弊し、形式主義の悪循環に陥っています（第8回）。

問いを組み替える

このままの問い方では、議論は前に進みません。

「個人情報を守れ」と叫び続けても、誰もが疲弊するだけです。守らせる側は罰則を強化しようとし、守る側はコンプライアンスを肥大化させ、守られるはずの個人は形式的な安心を得るだけ。

問うべきは、「データを使わせない方法」ではありません。「誰となら、どこまで共有していいか」「託した相手にどんな責任を負わせるか」「託した結果、自分にどんな利益が返ってくるか」です。

つまり、フレームを「保護」から「信託」へと組み替えることです。

世界で始まっている試み

完璧な答えは、まだ誰も持っていません。けれど、世界では試みが始まっています。

「データ信託」（data trust）は、信頼できる第三者が個人のデータを預かり、本人の利益のために運用する仕組みです。英国を中心に議論と実証が進んでいます。

「情報銀行」は、日本独自の取り組みです。個人がデータを情報銀行に預け、活用先と還元される対価を選べる仕組み。総務省が認定制度を整え、いくつかの事業者が運営しています。普及には課題が残っていますが、フレーム自体の意義は大きい。

「PDS（パーソナルデータストア）」は、自分のデータを自分の手元に置き、必要に応じて出し入れする仕組みです。EUが推進する「データ主権」の文脈で、個人がデータの主導権を取り戻す技術として注目されています。

「データポータビリティ」は、自分のデータを別のサービスに持ち運ぶ権利。GDPRで導入され、日本の改正個人情報保護法でも限定的に取り入れられました。

これらに共通する方向性は、「保護」という単線の発想から離れ、「信託に足る関係をどう設計するか」へと軸を移していることです。

それでも残る難しさ

正直に申し上げると、これらの仕組みには課題も多いです。

データ信託や情報銀行を運営する事業者を、どうやって信頼できるのか。受託者責任を法的に整備するには、どんな立法が必要か。技術的に「データを取り戻す」ことは、本当に可能か。AIが学習してしまったデータを「忘れさせる」ことは。

完成形は、おそらく10年や20年では作れません。けれど、議論を始めることはできます。

個人・企業・社会、それぞれの一歩

8回かけてマクロな構造の話をしてきました。最後は、それぞれの立場でできることに落とし込んで、本連載を閉じたいと思います。

個人としては、「同意します」のボタンを押すたびに、ほんの一瞬だけ「これは誰に、何を、どんな条件で渡しているのか」と意識する。それだけでも、儀式を儀式として認識する感覚は戻ってきます。さらに進めるなら、自分の「OKリスト」と「NGリスト」を、家族や友人と話してみる。境界線を言語化する習慣が、社会全体の議論の質を底上げします。

企業としては、「形式的に守る」コストの肥大に気づくこと。「同意を集めて義務を積み上げる」モデルの限界を直視し、自社が顧客との「信託関係」をどう設計できるかを考える。受託者責任を自ら名乗ることが、競争優位になりうる時代がきています。

社会としては、議論の入り口を変える必要があります。国会も、メディアも、専門家コミュニティも、まだ「保護をどう強化するか」の枠内で動いています。フレームの組み替えを、専門家の議論で終わらせず、社会の議論にしていく。本連載が、そのためのきっかけのひとつになれば嬉しい限りです。

完璧な答えは、まだ誰も持っていません。けれど、議論の入り口は変えられるはずです。最後までお読みいただいて、ありがとうございました。

意外に思われるかもしれませんが、個人情報保護の最大の矛盾は、ここにあるのかもしれません。守る側が疲弊しているにもかかわらず、事故は減っていないという事実です。

※本記事は、筆者が10年以上にわたって企業の個人情報保護コンサルタントとして数十社の現場を支援してきた経験に基づいています。

増え続ける義務のリスト

企業の現場で、個人情報保護に関する義務がどれくらい増えているか、列挙してみます。

利用目的の特定と通知。本人同意の取得と記録。安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）。委託先の監督。第三者提供の同意取得とオプトアウト整備。Cookie同意の管理。事故時の本人通知と当局報告（72時間以内）。社内研修の実施。内部監査。プライバシー影響評価（PIA）。仮名加工情報・匿名加工情報の管理。Cookie規制への対応。海外移転時の同意取得。データ保管期間の管理と廃棄。

これがすべて、ひとりの担当者の頭のなかに収まっているはずがありません。中堅以上の企業では、専任の個人情報保護担当者、CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）、法務、情報システムが連携して対応しています。それでも追いつかない、というのが現場の実感です。

それでも事故は止まらない

では、これだけのリソースを投じて、事故は減ったのでしょうか。

個人情報保護委員会の年次報告は、残念ながら逆の数字を示しています。2024年度の漏えい事案は1万9,056件で過去最多。前年度比で約57%増。マイナンバー漏えい事案も334件から2,052件へと、6倍以上に膨らみました。

事故の原因を見ると、大半は「人為的ミス」と「サイバー攻撃」です。誤送付、誤掲載、USBの紛失、メールの誤送信、ランサムウェア。コンプライアンス体制を強化しても、人間のミスを完全には防げないし、巧妙化するサイバー攻撃にも完全には対抗できない。

つまり、義務が増えれば増えるほど、現場の負担は重くなるが、事故の総数は減らない。守る側はコストだけを背負い続ける構造になっています。

漏えいしても、業界は揺るがない

事故が起きたとき、何が起きるか。

多くの場合、企業は謝罪のリリースを出し、原因究明と再発防止策を発表します。本人への通知が行われ、当局への報告が出される。マスコミが取り上げる場合もあれば、ほとんど話題にならない場合もある。

罰則はどうか。改正個人情報保護法では法人に対する罰金の上限が1億円に引き上げられました。一方、欧州のGDPRは最大2,000万ユーロまたは全世界売上高の4%の高い方、という設計です。仮に売上1兆円企業がGDPR違反をすれば、最大400億円規模の制裁金がありうる。日本の上限とは桁が異なります。

実際に課徴金が科されるケースは限定的で、多くの事案は「指導」や「勧告」で終わります。被害者の側は、自分の情報が流出したことを通知されても、できることはほとんどありません。クレジットカードの番号を変える、パスワードをリセットする、フィッシングを警戒する。それだけです。集団訴訟の文化がない日本では、賠償金もほとんどの場合、雀の涙ほどの慰謝料にとどまります。

事業を揺るがすほどの罰則も、被害者の救済も、いずれも実効性が乏しい。これが現実です。

形式攻防の固定化

ここから、ある種の均衡が成立してしまいます。

企業は「形式的に守る」ことで法的責任を回避します。義務のリストにチェックを入れ、監査の記録を残し、研修を実施した証跡を残す。中身よりも、外形を整えることに労力が注がれます。

利用者は「形式的に守られている」ことで安心します。Cookie同意を押し、プライバシーポリシーが整備されていることを確認し、企業が大きな事故を起こしていないことで信頼する。中身は問わない。

中身を伴わない攻防が、制度として固定化している。これを「形式主義の悪循環」と呼んでもよいでしょう。

怠慢ではなく、設計の帰結

誤解されやすいのですが、これは現場の怠慢ではありません。むしろ、現場の人々は誠実に義務を果たそうとしています。

問題は設計にあります。「守る側に義務を積み増し、罰金で抑止する」というアプローチが、これだけ機能不全に陥っているのに、まだ同じ方向で改正が積み重ねられている。

私が支援してきた企業の担当者の方々は、しばしばこう言われます。「やるべきことは分かっているけれど、本当にこれで守れているのか、自信が持てない」。誠実な人ほど、形式と実質の乖離に気づき、苦しんでいます。

守る側を罰しても、守られる側は救われない

これが結論です。守る側に罰則を強化しても、守られる側の利益は増えません。守る側のコストが上がり、コンプライアンス産業が肥大化し、事故の通知件数が増えるだけ。

私たちが必要としているのは、罰の強化ではなく、設計の見直しではないでしょうか。

「同意を集めて、義務を積み上げ、違反を罰する」という現行モデルから、「信託に足る関係を設計し、受託者責任で律する」という別の発想へ。第7回で提案した「保護から信託へ」というフレームの転換は、守る側を救う道でもあるのです。

最終回では、ここまでの議論を踏まえて、私たちが本当に問うべき問いを提示します。

引用元

• 個人情報保護委員会 年次報告
• 令和6年版個人情報保護委員会年次報告

同じデータでも、反応が変わる

具体例で考えてみます。

健康診断のデータを保険会社に渡されるのは嫌です。けれど、医師がそのデータでがんを早期発見してくれるなら、歓迎する人は多いはずです。移動データを企業に売られるのは不快ですが、災害時の避難経路最適化に使われるなら、賛成する声は増えるでしょう。購買履歴をマーケティング企業にプロファイリングされるのは気持ち悪いですが、栄養士が食生活アドバイスのために見るなら、ありがたい。

同じ「個人情報の利用」なのに、なぜここまで反応が違うのか。前回見たとおり、差は「使う相手は信頼に足るか」と「使った結果、自分にプラスかマイナスか」にあります。

専門家には預けてきた

ここで思い出してほしいのは、私たちはセンシティブな情報を、ある種の人々には古くから預けてきたという事実です。

医師、弁護士、会計士、聖職者。健康、紛争、財務、内面の悩み。きわめて私的な情報を、これらの専門家に渡しています。なぜそれが可能だったのか。

ひとつには、彼らに法的・倫理的な縛りがあるからです。英語圏では「fiduciary duty（受託者責任）」という概念で整理されてきました。これは依頼人の利益を最優先し、利益相反を避ける法的義務として、米国法曹協会の職業規範でも明確に定められています。日本法でも民法第644条の「善管注意義務」、会社法第355条の「忠実義務」として、類似の規律が存在します。

医師は医師法第24条に基づく守秘義務により患者の利益のために行動し、弁護士は弁護士職務基本規程により依頼人の利益のために行動する。これに反すれば、職業上の懲戒や法的責任が問われる。だから私たちは、安心して情報を預けられるのです。

ところが、データ業界には、これに相当する仕組みがまだ整っていません。データブローカー、広告配信事業者、AIサービス提供者。彼らは「ユーザーの利益のために行動する義務」を、明示的には負っていない。負っているのは、せいぜい「契約の範囲内で」「ガイドラインに沿って」「法令を遵守して」という最低限の規律です。

「保護」では足りない

ここまでの整理から、見えてくることがあります。

「個人情報保護」という言葉は、データを使わせないことに最適化されすぎているのではないか。

個人情報保護法は「同意なき利用の禁止」「目的外利用の禁止」「不正な提供の禁止」という、禁止の積み重ねでできています。守ることに最適化された制度は、有益な使い方を生み出す力を持ちません。「使わない」ことが安全な状態であり、「使う」ことは常にリスクとして扱われる。

けれど、私たちが本当に求めているのは、「私の利益のために働く存在」ではないでしょうか。健康データを使って病気を早期発見してほしい。移動データを使って災害時に助けてほしい。購買履歴を使ってより合った商品を提案してほしい。

「使うな」ではなく「私のために使え」。これが、矛盾の奥にある一貫した期待の正体です。

「信託」というフレーム

そこで、フレームの組み替えを提案します。「保護」から「信託」へ。

信託とは、「自分の財産や権利を、信頼できる相手に託し、自分の利益のために運用してもらう」仕組みです。古くは英国の「Trust」に由来し、日本でも信託法や信託銀行などの形で存在します。データ信託（data trust）という概念は、英国マンチェスター市のオープンデータ研究所などでこれをデータに応用しようとする試みとして研究されています。

このフレームの何が大事か。

第一に、相手に「受託者責任」を課せます。データを預かった事業者は、預けた本人の利益のために行動する法的・倫理的義務を負う。違反すれば責任を問われる。

第二に、「使うこと」を前提にできます。使わずに金庫にしまっておくのではなく、使って増やす。本人の利益のために運用する。これによって「保護か活用か」の二項対立を超えられます。

第三に、関係を「線」として設計できます。同意は「点」でしか機能しないという第1回の問題に、信託関係なら答えられるかもしれません。

まだ揃っていない仕組み

正直に申し上げると、データ信託の仕組みは、まだ揃っていません。

法的な裏付け、運営事業者の認定、課税や責任の整理、技術的なインフラ。どれも未完成です。日本でも総務省の「情報銀行」という名前で似た取り組みが進められてきましたが、まだ普及には至っていません。

それでも、フレームを変えることには意味があります。「個人情報を守れ」と叫び続けるのではなく、「誰となら信託関係を結べるか」「どんな受託者責任が必要か」を議論する。この問い方の転換が、保護法制の機能不全を超える出発点になりうると考えています。

次回は、視点をもう一度マクロに戻します。守らせる制度のもとで疲弊している企業の現場——「守る側の現実」を見ていきます。

引用元

• Fiduciary Duty - Legal Dictionary
• Model Rules of Professional Conduct - American Bar Association
• 民法 - e-Gov法令検索
• 医師綱領 - 日本医師会
• 弁護士職務基本規程 - 日本弁護士連合会
• 個人情報の保護に関する法律 - e-Gov法令検索
• Trustee Act 2000 - UK Legislation
• 信託法 - e-Gov法令検索
• Open Data Manchester
• 情報銀行に関する調査研究報告書 - 総務省

でも、本当はもうひとつ、避けて通れない論点があります。私たち自身の本音です。

矛盾する欲望

「個人情報は厳重に守ってほしい」と私たちは言います。

けれど同じ口で、「Amazonは私の好みをよくわかっている」と歓迎し、Spotifyの年末プレイリストを楽しみに待ち、Google Mapsが「いつもの場所」を提案してくれることに安心しています。Netflixが次に観るべき作品をすすめてくれて、ECサイトが私のサイズを覚えていてくれる。これらの体験を「不快だ」と感じる人は、そう多くないでしょう。

ここで起きているのは、明らかな矛盾です。「データを使うな」と言いながら、「便利に使ってくれて嬉しい」と言っている。これは矛盾でしょうか。それとも、よく考えれば一貫した態度なのでしょうか。

プライバシー・パラドックス

学術の世界では、この現象は「プライバシー・パラドックス」と呼ばれてきました。

意識調査をすると、多くの人が「プライバシーが心配だ」と答えます。「データを売られたくない」「監視されたくない」「個人情報の取扱いが不安だ」と。けれど実際の行動を見ると、無料のサービスのために個人情報を差し出し、利用規約を読まずに同意し、ターゲティング広告を黙認しています。

態度と行動のギャップ。これがパラドックスと呼ばれる理由です。

研究者たちは、このギャップを説明する理論をいくつも提案してきました。目先の便益と将来のリスクの非対称性。理解のコストが高すぎて諦める「合理的無知」。自分には抵抗できないと感じる「学習性無力感」。どれも一理あります。

けれど、もう少し別の見方もできます。

「使い方の質」を区別している

書籍のレコメンドは歓迎するけれど、健康データを保険会社が見ていると不快になる。スーパーのポイントカードは喜んで使うけれど、店員に「この前はワインを買いましたね」と言われると気持ち悪い。

同じ「個人情報の利用」なのに、なぜここまで反応が違うのでしょうか。

差は、「使う相手は誰か」と「使った結果、自分にプラスかマイナスか」にあります。Amazonのレコメンドは、私の好みを理解して、私が欲しいものを示してくれる。私の利益のために、私のデータが使われている。だから歓迎する。

保険会社が健康データを見ているのは違います。「私の利益のため」というより、「保険会社の利益のため」に使われる可能性がある。場合によっては、私の保険料が上がるという不利益として返ってくる。だから不快なのです。

つまり、「使うな」と「使ってほしい」のあいだで揺れているのではなく、「使い方の質」を区別している。矛盾ではなく、一貫した期待がそこにある。これが私の見立てです。

自分の境界線を観察する

ここで一度、立ち止まって考えてみてください。

検索エンジンが私の検索履歴を覚えていることは、OKですか、NGですか。電子マネーが購買履歴を分析することは。位置情報を使った避難誘導アプリは。銀行が取引履歴から融資条件を判断することは。保険会社が運転データから保険料を算出することは。雇用主が社員の健康データを管理することは。

おそらく、項目ごとに違う反応をされるはずです。完全にOKでも、完全にNGでもない。条件付きでOK。条件によってはNG。グラデーションのなかに、自分の境界線がある。

その境界線を、私たちは普段ほとんど言語化していません。「なんとなく嫌」「なんとなくOK」のまま放置している。だから、企業や行政から「同意します」のボタンを押すよう求められたとき、自分の本音を確認できないまま、儀式として押してしまうのです。

答えを急がない

第6回では、矛盾を解消する答えを出すつもりはありません。むしろ、答えを急がないことが大事だと思っています。

私たちが本当に守ってほしいものは何か。誰には託してもよくて、誰には託したくないのか。どんな見返りなら受け入れられるのか。これらの問いに対する自分の答えを、まずは観察してみる。

矛盾しているように見える本音の奥に、実は一貫した期待が隠れているかもしれません。次回では、その「期待」の正体に、もう一段踏み込んでいきます。

引用元

• Privacy Paradox: Micro-Foundations and Research Directions
• The Privacy Paradox in the Context of Online Social Networking
• Understanding Privacy Paradox from the Perspectives of Rationality and Emotions

学習データに何が含まれているのか、本人にも、提供者にも、ときには運営企業にも、正確には把握できない。この「不透明さ」が、個人情報保護の前提を根底から揺さぶっています。

「公開＝学習可」と本当に言えるのか

「ネットに公開した情報なら、AIに学習されても文句は言えない」。生成AIをめぐる議論で、よく聞かれる主張です。

確かに公開情報は誰でも閲覧できます。検索エンジンがクロールするのと同じことだ、という説明もあります。でも、本当にそうでしょうか。

ある人物の発言・写真・経歴を、世界中のクローラーが横断的に集め、統計モデルに組み込み、本人の知らない文脈で再利用する。「公開」とは、それまで閲覧する1人ひとりの人間を想定していたのであって、世界中のサーバーに永久保存され、別人の文体を真似るための素材になることまで含意していたでしょうか。

質的に異なる事態が起きているのに、「公開＝同意した」という古い前提を機械的に当てはめる。これが現在の状況です。

訴訟は世界中で進行している

各国で、すでに多くの訴訟が動いています。

米国ではニューヨーク・タイムズが2023年にOpenAIとMicrosoftを提訴しました。報道機関のコンテンツが学習データに使われた問題と、生成AIが類似の出力を返す問題を争点としています。米国では2026年5月時点でAI著作権関連訴訟が100件を超えるとされ、判決の動向も徐々に明確化してきています。書籍データの学習を「変容的利用」として認める判断が出る一方、海賊版書籍の保存については侵害と認定される判決も確定しており、業界の対応方針が固まりつつあります。

日本でも動きは加速しています。2025年8月、読売新聞・朝日新聞・日本経済新聞が相次いで生成AI検索サービス「Perplexity AI」を東京地裁に提訴。読売の請求額は約21億6,800万円。「機械学習パラダイス」と評されてきた日本の著作権法も、ついに法廷で問われる段階に入りました。

個人にとっての本当の困難

ただ、個人情報保護の文脈で見たとき、もっと深刻な問題が訴訟以前にあります。

自分のどの情報が学習に使われたのか、本人にはわからない。学習データの内訳は、運営企業が公開していないことがほとんどです。仮に「学習されている」と分かったとして、削除を求める手段もほとんどありません。

EUのGDPRには「忘れられる権利」（第17条・消去権）が規定されています。けれど、すでに学習されたモデルから特定の個人の情報を「忘れさせる」ことは、技術的に容易ではありません。無数のデータで重みづけされたモデルから、特定の人物の痕跡だけを取り除くのは、料理に混ぜ込んだ調味料を取り出すようなものだからです。研究は進んでいますが、確実な手法とは言えません。

「忘れられる権利」を語るには、何を覚えられたかの可視化が必要です。けれど、その可視化すら、私たちは持っていない。

ChatGPTのログが訴訟の証拠に

もうひとつ、AIと個人情報の関係を象徴する出来事がありました。

NYT vs OpenAI訴訟のなかで、2025年5月、NYT側はChatGPTの過去のユーザー会話14億件を保全せよと裁判所に要求しました。これにはユーザーが削除した会話まで含まれていたとされます。OpenAI側は猛反発し、「ユーザーのプライバシーを侵害する」として上訴を続けています。

訴訟の本筋は著作権ですが、副産物として「AIサービスのユーザーの会話履歴」というプライバシーの塊が、訴訟の証拠として保全対象になりうることが露呈しました。あなたが何気なくAIに相談した内容が、第三者の訴訟の影響で保全され続ける可能性がある——そんな世界に、私たちは入りつつあります。

AIは問題を作ったのではなく、露呈させた

ここまでの話を整理すると、こうです。

AIは、新しい問題を作ったのではありません。「公開した情報の二次利用にどこまで本人の同意が必要か」「学習されたデータを削除する権利はあるのか」「サービス提供者の保管データに、本人以外がどこまでアクセスできるのか」。これらの問いはずっと存在していました。

でも、これまでは技術的・経済的な制約のせいで、極端な事態が起きにくかった。AIは、その制約を一気に取り払ってしまった。だから、既存の保護の枠組みでは扱いきれない事態が、次々に表面化しているのです。

新しい技術ごとに法律を後追いで作るやり方では、おそらく追いつきません。次回からは、視点を変えます。私たち自身が、本当は何を守りたいのか。その本音を、いったん整理してみる必要がありそうです。

引用元

• New York Times Sues OpenAI and Microsoft Over Use of Copyrighted Work
• 読売など3社、AI検索「Perplexity」を提訴
• GDPR Article 17 – Right to erasure ('right to be forgotten')
• NYT Demands Access to OpenAI's ChatGPT Training Data

街を歩く、車で移動する、駅を使う、コンビニに寄る。いずれの瞬間にも、複数のカメラがあなたを記録しています。その事実を、私たちは日常のなかでほぼ忘れて暮らしています。

ナンバーは追跡されている

自動車ナンバー自動読取装置——通称Nシステム——をご存じでしょうか。1987年、東京都江戸川区の国道14号に第1号機が設置されました。当時のニーズは「手配車両の自動検問」。それが約40年を経て、全国に張り巡らされています。

警察庁が国会で公にしたのは、2015年5月時点の数字です。設置台数は警察庁仕様で1,511台、都道府県仕様の簡易型を含めて1,690台。その後の正確な総数は公表されていませんが、2018年以降は移設可能な「可搬式Nシステム」が登場し、機動的な配備が進んでいます。

このシステムは、通過する全車両のナンバープレートを自動で読み取り、手配車両のデータベースと照合します。記録されるのはナンバーだけではありません。通過時刻、走行速度、車種、色、運転席と助手席の人物の顔まで、機種によっては取得しています。

運転中に「自分が今、警察のシステムに記録された」と意識するドライバーは、ほとんどいないでしょう。けれど、あなたの移動の記録は、すでに国家インフラのなかに堆積しています。1999年には、新潟県警の現職警察官の動向をNシステムで追っていた事案も明らかになっています。技術的には何にでも使えるシステムが、運用上の制限だけで濫用を防いでいる構図です。

街頭の「目」、500万台

防犯カメラの普及は、もっと圧倒的です。日本国内の総数は推計で約500万台。人口1,000人あたり39.5台に達します。

警察庁の統計によれば、2022年に摘発された刑法犯のうち18.9%で、防犯カメラなどの映像が容疑者の特定につながりました。6年前の約3倍です。「リレー方式」と呼ばれる、複数のカメラ映像をつなぎ合わせて被疑者を追跡する捜査手法は、いまや基本動作になっています。

この数字は、犯罪抑止と事件解決への貢献として、正直に評価する必要があります。防犯カメラがなければ解決しなかった事件は、数多くあるでしょう。

ただし、その一方で——日本のあらゆる繁華街、駅前、住宅街、公園、コンビニで、撮影されない時間帯はもうほぼないという事実も、同じくらい正直に直視する必要があります。

顔認証は2020年から全国運用

カメラの数だけが論点ではありません。集めた映像を「誰の顔か」と特定する技術——顔認証——が、すでに全国の警察で運用されています。

これが報じられたのは2020年9月、共同通信のスクープでした。警察庁は同年3月から、犯行現場の防犯カメラ画像やSNS上の顔画像を、警察当局が持つ顔画像データベースと照合する「顔認証システム」の本格運用を始めていた。発表ではなく、報道によって私たちが知った話です。

運用は国家公安委員会規則で規定されているとされます。けれど、裁判所の令状を要する仕組みではありません。捜査側の判断で、不特定多数が写る映像から個人を特定できる。日本弁護士連合会は2016年の段階で、顔認証システムには裁判所の関与が不可欠だとする意見書を公表しています。それから約10年、状況は本質的に変わっていません。

参考になるのは海外の動きです。米国ではポートランド、サンフランシスコ、ボストンなど複数の都市が、公的機関の顔認証利用を制限・禁止する条例を設けてきました。理由はプライバシー侵害、人種差別の助長、そして透明性の欠如です。Amazon、マイクロソフト、IBMは2020年に、法執行機関への顔認証技術の提供を停止しました。

日本では、こうした議論はほとんど起きないまま、運用が先行しています。

民間設備が公的捜査の素材になる

もうひとつ重要なのは、警察が照合に使う映像の出どころです。共同通信の報道では、民間の防犯カメラやSNS上の画像も照合対象に含まれていることが明らかになりました。

つまり、商店街のカメラ、コンビニのカメラ、あなたが何気なくインスタグラムに投稿した写真。これらが、犯罪捜査の際に顔データベースとの照合素材として使われる可能性がある。提供する側の店舗オーナーや投稿者は、そのことを十分に認識しているでしょうか。

民間の協力で運営される仕組みが、結果として公的な監視網を構成している。これは個人情報保護法が想定していた古典的な構図とは別の問題を生んでいます。

「拒否する自由」が消えていく

論点を整理します。Nシステム、防犯カメラ網、顔認証システム。これらは犯罪抑止という建前を持っており、その効果も否定できません。問題は配備そのものではなく、運用の統制が市民の側からほとんど見えないことにあります。

「どこまで撮影し」「誰がアクセスし」「いつまで保管し」「どんな目的で照合するのか」。これらの問いに、私たち市民は十分な回答を持っていません。情報公開請求をしても、捜査上の支障を理由に多くは黒塗りで返ってきます。

そして決定的なのは、「監視されたくないからその街を歩かない」という選択肢が、もはや成立しないことです。あらゆる繁華街、駅前、商店街、住宅街にカメラがある状況で、「拒否」とは引きこもることに等しい。

「移動の自由」と「常時記録」は、本来は両立がむずかしい概念のはずです。けれど私たちはすでに、記録される街を歩くことを当然として受け入れています。同意した覚えはないけれど、拒否する手段もない。透明性、令状要件、保管期限、目的外利用の禁止、独立した監督機関——本来は議論されるべき制度設計が、ほとんど議論されないまま運用だけが先行している現状に、ひと呼吸おく必要があるのではないでしょうか。

第3回・第4回を通じて見てきたのは、国家がデジタル空間と物理空間の両面で集約を進めているという事実でした。次回は、ここに新たな越境者が現れた話に進みます。AIは、この既存の枠組みすら飛び越えはじめています。

引用元

• 警察庁「自動車ナンバー自動読取装置の運用について」（国会答弁、2015年5月）
• 共同通信「警察、顔認証システム運用開始 防犯カメラやSNS画像照合」（2020年9月）
• 警察庁「犯罪統計」（2022年度）
• 日本弁護士連合会「顔認証システムに関する意見書」（2016年）
• 国家公安委員会規則「犯罪捜査規範」

ところが、私たちのセンシティブな情報をもっとも詳しく知っているのも、その行政なのです。年収、納税額、家族構成、加入保険、診療履歴、銀行口座、住所変更の履歴。民間企業のプロファイリングをはるかに超える解像度で、ひとりの人間の輪郭が国家のシステムに集約されていきます。

守らせる側と、最大の保有者が同じ存在である。この構造的な逆説は、なぜ正面から議論されないのでしょうか。

「3分野」から「幅広く」へ

マイナンバー制度が始まったのは、2016年1月でした。利用範囲は、社会保障・税・災害対策の3分野に厳格に限定されていました。当初の説明は、「個人情報の一元管理はできない仕組み」「番号は漏えい等の被害を受けた場合等に限り変更可能」というプライバシー保護への配慮を強調するものでした。

しかし2023年の番号法改正で、その箍は緩みました。改正法は理念として、「社会保障、税及び災害対策以外の行政事務」におけるマイナンバー利用の推進を明記しています。国家資格のデジタル化、引越し手続のオンライン化、民間サービスでの本人確認。「番号を導入するか」の議論は終わり、いまや「何と連結するか」だけが問われる段階に入りました。

健康保険証との一体化は、その象徴です。2024年12月2日、従来の健康保険証は新規発行を停止しました。2025年12月1日に法的な有効期限を満了し、マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が発行される仕組みになっています。「番号取得は任意」という当初の建前と、「保険証は廃止」という事実上の強制が衝突した結果の弥縫策にも見えます。

公金受取口座の登録、運転免許証との一体化。この拡張に、終点はあるのでしょうか。

センシティブ情報の集約点

医療情報は、各国の法制が「特に慎重に扱うべき情報」と位置づけてきたものです。EUの一般データ保護規則（GDPR）では「特別な種類の個人データ」として、原則として処理を禁じる立て付けになっています。

日本でもマイナ保険証の標準化により、診療・処方・特定健診の履歴が国家のシステム（オンライン資格確認システム）を経由する構造になりました。便利さの背後で、ひとりの患者が「いつ、どの医療機関で、何の診療を受け、どんな薬を処方されたか」というプロファイルが、国家インフラのうえに刻まれていきます。

患者本人がマイナポータルで自分の履歴を閲覧できる、という説明は確かに正しい。けれど、本人が見られるという事実は、「他者が見られない」ことを保証するものではありません。

静かに繰り返される事故

個人情報保護委員会が2025年6月に公表した2024年度の年次報告は、衝撃的な数字を明らかにしました。個人情報の漏えい事案は前年度比約57%増の1万9,056件、過去最多です。マイナンバー法に基づく漏えい事案も前年度の334件から2,052件へと、6倍以上に膨らみました。

具体例には、ニュースとして記憶に残るものが並びます。コンビニで他人の住民票が誤って交付された事案では、システムを運用する事業者が指導を受けました。委託先がランサムウェアの被害を受けた事案では、愛知県豊田市の最大約42万人分、徳島県の自動車税納税者約20万件、和歌山市の住民税対象者約15万件の個人情報が流出しています。

加えて、マイナンバーの紐付け誤りを政府が点検した結果、確定数で1万5,951件の誤登録が判明しました。障害者手帳5,689件、健康保険証1,142件、公金受取口座1,186件などが内訳です。「便利さの背後で正しく結ばれているはず」のデータが、人為的なミスの集積によって別人の情報と混ざっていた。この事実は重く受け止める必要があります。

守らせる側と、守る側の二重構造

民間の個人情報保護法と、行政機関の個人情報保護法は、2023年4月に一本化されました。長く「行個法」と呼ばれてきた行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法は廃止され、現在の個人情報保護法のなかに「行政機関等」の章として統合されています。

ただし、「同じ法律になった」ことと「同じ規律が及ぶ」ことは別の話です。民間事業者と行政機関等では、適用される条文も、罰則の設計も、監督のされ方も、依然として異なります。民間が違反すれば事業者名の公表や勧告・命令の対象になりますが、行政機関の不適切処理に対する直接的な罰則は限定的です。

監督機関である個人情報保護委員会は、法律上は独立性が保障された機関です。けれど、行政機関を行政機関が監督する構造である以上、外部からの検証がどこまで届くか、という設計上の論点は残ります。「設計が悪い」という話ではなく、「この設計で十分かどうかは継続的に検証されるべき」という意味です。

ひと呼吸おく必要

私たちが普段「個人情報を守ろう」と語るとき、念頭にあるのは民間企業の漏えいであり、悪意ある第三者の侵入です。けれど、ここで見てきた事実が示すのは、別の構図です。

国家はすでに、私たちが意識しないうちに、想像以上に多くを集めている。集めることの是非を国民が深く議論する機会は、ほとんどなかった。集めた後の管理は、繰り返し失敗している。

国家がデータを集めること自体が悪だ、という単純な話ではありません。集めることで実現する利便性も、社会的な意義もあります。問題は、判断材料のないまま、集約だけが先行している現状にひと呼吸おく必要があるのではないか、ということです。

次回は、もうひとつの集約ポイント——物理空間の常時監視に視点を移します。

引用元

• 行政機関等の保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関する施策の推進状況（令和6年版年次報告書）
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
• 個人情報の保護に関する法律
• マイナンバー情報連携に関する点検結果について（デジタル庁）

広告ID、購買履歴、位置情報、検索行動、アプリの利用履歴。これらは日々取引され、私たちのデジタルな分身が、知らない場所で組み立てられているのです。

「データブローカー」という産業

データブローカーと呼ばれる事業者をご存じでしょうか。複数のソースからデータを買い集め、名寄せをし、プロファイルを構築して再販する企業群です。米国では大手として Acxiom、Experian、LiveRamp などが知られ、それぞれが世界の数億人分のプロファイルを保有しているとされます。

日本にも類似の事業はあります。広告配信プラットフォーム、データ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）、調査会社。表に出る名前は控えめですが、活動は活発です。

これらの事業者は、必ずしも「個人情報」と呼べる氏名や住所を直接扱っているわけではありません。広告IDやクッキーIDといった識別子で個人を区別し、行動履歴を積み上げ、興味関心や属性を推定する。法律上の「個人情報」を持っていないがゆえに、規制の対象から微妙に外れる構造になっています。

「匿名化」は安全装置ではなかった

「匿名化されているから問題ない」という説明を、何度も耳にしてきました。けれど、この前提自体が、研究の世界では長く疑問視されてきました。

カーネギーメロン大学のラタニア・スウィーニー教授が2000年代初頭に発表した研究は、いまも引用され続けます。米国民の約87%が、郵便番号と生年月日と性別の3項目だけで一意に識別できる、というものでした。20年以上前の指摘です。

これは米国の人口分布のデータですから、日本にそのまま当てはまるわけではありません。けれど、組み合わせれば識別できるという原理は同じです。市区町村と生年月日と性別、あるいは行動範囲と通勤時間と購買履歴。複数の属性を重ねれば、思った以上に簡単に個人は特定されます。

その後の研究でも、匿名化された行動履歴データの再特定は繰り返し可能であることが示されてきました。「匿名化」は絶対の安全装置ではなく、再特定の難易度を上げるだけの相対的な対策にすぎないのです。

違法ではなく、合法のまま流通する

ここで重要な事実を確認します。データブローカーの活動は、多くの場合、違法ではありません。

日本の個人情報保護法は、「同意の取得」「利用目的の明示」「第三者提供時のオプトアウトの整備」といった手続きを踏むことで、データの第三者提供を許容しています。法律が想定しているのは「適切な手続きを踏んだ流通」であって、「流通そのものの禁止」ではありません。

問題は、この適切な手続きが、私たちの実感とどれくらい結びついているかです。利用規約のどこかに「第三者に提供することがあります」と書かれていれば、提供は正当化される。「同意を得ました」というアリバイが、儀式として成立すれば、データは合法的に流通する。これは前回（第1回）で見た「同意の儀式化」と、合わせ鏡の関係にあります。

ターゲティング広告という日常

身近な例で考えてみましょう。あなたがある商品をECサイトで眺めた直後、別のサイトを開くと、その商品の広告が追いかけてくる。日常的な体験ですが、これを成立させているのが、ブラウザ間で共有されるトラッキングIDと、広告事業者間のデータ連携です。

つまり、あなたが「この商品に興味がある」という事実は、複数の事業者のあいだで瞬時に共有されています。あなたが「同意した」のは特定の1サイトのプライバシーポリシーかもしれませんが、その先のネットワークは、あなたの理解の範囲を超えて広がっています。

EUではこのトラッキングに厳しい規制をかけ、米カリフォルニア州は2018年に制定されたCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）でデータ販売の停止権を認めました。日本でも改正法でCookie規制が議論されてきましたが、欧米と比べると立ち後れている状態です。

「保護されている」のではなく、「合法的に流通している」

ここまでの話をまとめると、こうなります。

私たちのデータは、悪意ある攻撃者の手に渡って漏えいする、というだけの話ではありません。日々、合法的に取引されている。匿名化という名の安全装置は完璧ではない。同意という儀式は、流通を正当化する手続きとして機能している。

「個人情報は保護されている」という感覚は、半分は正しく、半分は錯覚です。正確には、「合法的に流通している状態を、法的に保護と呼んでいる」のかもしれません。

第3回からは、もうひとつの大きな保有者——国家——に視点を移します。民間の流通だけが論点ではない、というところから、議論の射程を広げていきます。

引用元

• Sweeney, L. (2000). 'Simple Demographics Often Identify People Uniquely'
• California Consumer Privacy Act (CCPA)

正直に申し上げると、私自身もほぼ読んでいません。読んでいるふりをして、当然のように下までスクロールし、何の躊躇もなく「同意」を押す。その行為が、自分のデータの行く先を決めているはずなのに、です。

「同意」とは、本来なんだったか

「同意」とは、内容を理解し、自分の意思で受け入れる行為のはずです。法律の世界でも、有効な同意の条件として「自由意思」「具体性」「明確性」「撤回可能性」が論じられてきました。EUの一般データ保護規則（GDPR）でも、同意は「自由に与えられ、特定で、十分な説明を受けた上での、明確な意思表示」と定義されています。

ところが現実はどうか。プライバシーポリシーは数千〜数万字に及び、専門用語に満ちています。読まなければ使えない仕組みを前にして、私たちは選択肢のないまま「同意」を押す。法律が要求する「自由意思」も「十分な説明」も、実態としては成立していません。

儀式としての同意ボタン

デジタル社会学の研究では、これは「儀式」に近いものになっていると指摘されています。

サービスを使うために通過しなければならない関門であり、拒否する選択肢は事実上ありません。「同意しない」を選べば、サービスそのものが使えなくなる場合がほとんど。あるいはバナーが何度も再表示され、同意するまで視界が塞がれ続ける。

この構造のなかで、何が起きているのか。

私たち個人は、儀式を経ることで「ちゃんと同意した」という安堵を得ます。企業側は、儀式を経たという記録によって「同意を得た」という法的根拠を確保します。双方が満足する。けれど、誰も守られていないかもしれない。それが、儀式化した同意の正体ではないでしょうか。

「同意疲れ」という現象

ユーザビリティ研究や行動経済学では「同意疲れ（consent fatigue）」と呼ばれる現象が報告されています。同意を求められる頻度が上がるほど、人は内容を吟味せずに反射的に「OK」を押すようになる、というものです。

GDPRの施行以降、欧州ではこの問題が深刻に議論されてきました。Cookie同意のバナー乱立は、結果的に消費者保護を損ねているのではないか、という懸念です。日本でも改正個人情報保護法のもと、同意取得の場面は増え続けています。けれど、頻度が増えるほど儀式化が進むという皮肉な構造から、私たちは抜け出せていません。

同意は「点」、関係は「線」

もうひとつ、根本的な問題があります。同意は、サービスを使い始めるときの「点」でしか機能しないということです。

一度同意してしまえば、その後にデータがどう使われるか、どこに渡されるか、いつまで保管されるかを、私たちはほとんど追跡できません。「同意撤回」の手段は形式的に用意されていても、実際にメニューを探し当て、必要事項を入力し、削除を確認するまでには、多くの時間と労力がかかります。

データの利用は「線」として続いていくのに、同意は「点」でしか結ばれない。この時間軸のずれが、保護の実効性をさらに損ねています。

連載の出発点として

明日から「同意します」のボタンを押せなくなる、ということではありません。それは現実的ではないし、私自身もできません。

ただ、押すたびに「これは儀式だな」と意識する。その小さな違和感を出発点として、本連載は進んでいきます。同意の儀式化は、序章にすぎません。次回からは、その同意のもとで何が起きているのかを、順に解きほぐしていきます。

引用元

• EU一般データ保護規則（GDPR）
• 個人情報保護委員会